ブラック企業はうわさどおり増えているのか?

blackcorp

世の中、ブラック企業が増えましたね。と後輩が言う。

そうだなあと曖昧に答えながら、増えたんだろうか?と実は懐疑的である。そもそも「ブラック企業」という単語自体がぼくには新しい。どちらかといえば古い方の人間である。だからか、社員の自由を奪い、社員の権利を侵害し、社員の人格を否定する会社というのは、いまより昔のほうが多い記憶がある。増えたような気になるのは、パワハラ、セクハラ、コンプライアンスの概念により企業側や先輩社員に厳しい目が向けられるようになったからである。

ブラック企業という言葉を聞くようになったのは、リーマンショック前後である。書籍『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』が出版され、翌2009年に映画化された。流行語大賞をとったのはさらに後で2013年のこと。いまじゃ「ブラック企業大賞」なんてのもある。偏差値を付け、順位を発表したりしている。増えたか減ったかというよりは、言葉が先行しているという印象がある。

ブラック企業が増えた気がするのは、不況のせいもある。不況により企業が儲からないから、固定費を抑えるために、被正規従業員の割合を増やす。従業員は従業員で、辞めたくても辞められない。いまより条件の良い会社への再就職が困難だからだ。だから嫌でも会社を辞められない。割りを食うのは若い人たちだ。ローテーションが詰まり昇給ポストが空かない。給料は上がらないのに、税金や社会保障費は上昇し、可処分所得が減る。給料がもらえるだけありがたいじゃないかと自らを説得し、現状に甘んじる。雇用流動性が失われ、企業側から見れば、より優秀な人材を採用する機会を失する。なかなか浮かばれない構図である。雇うほうも雇われるほうも。

アベノミクスはいろんな課題を抱えてはいるが、雇用関連については好調にみえる。

■ 有効求人倍率の推移(1975 – 2014)

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失業率が低下し、有効求人倍率はバブル期以後、もっとも上がった。2014年時点で1.17倍、都心に限れば1.5倍を超える。2014年に消費増税をしなければもっと改善していただろう。求人が増えれば、失業者が減り、転職しやすくなる。企業側も、優秀な社員が辞めてしまわないよう、従業員の待遇を改善せざるを得なくなる。

いっぽうで多くを会社に求め、自分の意にそぐわないからと、自分の勤める会社を「この会社はブラック企業である」とネットで拡散する人もいる。会社や上司から下される目標やミッションが果たせないことを棚に上げ、理不尽であると訴える。人間は弱い生き物である。目標を達成できない自分が悪いのではなく、こんな目標を出してくる会社が悪い、ブラックだ!と立場を反転させてしまうのだ。自分に正統性を認めさせるには、相手を咎めるしかない。

不満のはけ口として「ブラック企業」を叫ぶ。それがネットで拡散していくうちに、あれもこれもと雪だるま式にいつの間にか既成事実化することもあるのではないか。ネットはとかくネガティブな意見の拡散には威力を発揮する。それがめぐりめぐって冒頭の「ブラック企業が増えましたね」などと会話に上がってくるのだ。だが本当に増えているのだろうか? 下図は各国の年間実労働時間の推移である。かつて「働き蜂」と揶揄されていた日本は、欧米に近くなり、2000年以後はアメリカよりも短い。もっともブラック企業は残業時間なんてカウントしていないだろうけれど、全体的に個人の自由時間は増えているとみていい。

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もちろん不正は是正されなければならない。

そんなことは書くまでもないが「ブラック企業のうわさ」に対しては、跳ねるボールのようにすぐに反応したりせず、少し自分の良識に照らしてみたい。その上で、ホワイト企業と呼ばれている会社を、同じ良識で疑ってみるのもいい。

企業は人なりというのは本当だ。

あなたもそのひとりである。

なおきん
ブラック企業は飲食店やプログラマーなど、労働集約型の職場に多く見られるようだけど、深刻なのは介護施設従事者のように担い手がなかなか見つからない職場。人手不足がブラック化を招き、従業員の質の低下を招き、ついには殺人にまで!高齢者を支えきれない労働市場は思っている以上に深刻です。いま2.4人の生産人口が1人の高齢者を支えている状況でこのありさまですから、35年後、たぶんあなたが高齢者になるころは1.2人がひとりを支える時代に耐えられるはずがないというのが想像できます。賛否ありますが、中長期的には移民(外国人労働者)の受け入れをせざるを得ないのではないか?そう思います。

6 件のコメント

  • 久しぶりのコメントです。
    ブラック企業というのは最近増えてきたという印象はやはりありません。
    根本的にブラックな企業もやはりあるでしょうし、人材不足などの理由から結果としてブラックになってしまっている企業もあると思います。
    前者は当然摘発指導されるべきでしょうが、後者に関しては企業側よりもむしろ求職者側の「わがまま」も影響していると思います。「思っていた仕事と違う」「こんなの聞いていない」「給料安すぎる」などなど言いたい放題。言うなれば「ブラック労働者」です・・・。
    少しでも高い給料を、聞いたことのある名前の会社で・・・と企業を探す結果、都市部に人口集中となっている感じです。実際、僕が住んでいる長崎の最低賃金は694円。確かに夢はないですね。
    有効求人倍率も上昇し、正社員雇用も増加しているようですが、地方に関しては決して喜ばしい状況でもないですよね。名ばかり正社員=地域限定正社員なんて、本来の正社員よりも場合によっては5万円ほど月給で低く設定されていたりします。契約社員や有期雇用社員の時と手取りとしては差がない状況・・・これで雇用対策はうまくいっていると思われたら、なんか違うよなぁと思ってしまったりします。

    来月から県内の学生達の県内企業就職率を、この4年で今よりも10%増となるよう目指すCOC+の仕事に関わっていくことになりました。今までの学生指導や就職支援等の経験を生かし、『地方創生』に繋がっていくよう頑張っていきます。そのためにも県内企業の魅力を若い人たちに伝えていきたいですし。企業側にも取り組みをしっかりと伝えてもらえるよう、取り組んでいかなきゃですね。

    久しぶりのコメントでも相変わらずまとまりがなくてすみません・・・

    • mu_neさん、こんにちは!
      長崎の最低時給は694円ですか~!34年前にバイトしていた名古屋で蕎麦屋(時給700円)より低いので驚きました。地方創生はまず労働分配率の改善からという感じですね。そんな只中で、COC+に関わるmu_neさんの貢献は大いに期待されます。長崎県はmu_neさんの双肩に関わっています。どうかがんばってください。めざせ10%増!

  • この問題は新しいのか古いのか。昔からあったような気がします。私が経験した一般の会社では、年齢とともに、勤務年数とともに給与がって行き、人生の流れに従って生活ができるような給与体系があったものです。結婚して子育て、子供の教育、家を建てるなどの流れです。第二の人生を踏み出してから介護の仕事も経験しました。若い人も働いていましたが、給与が勤務年数とともに上がることはない職場でした。入居者の人数は施設の設計時に決まっていて、事業者としての収入も部屋数と入居者数で決まってしまいます。働く人の数も決まっていて、一般の会社会のように努力で売り上げを上げることもできません。給与が上がる要素が何もないのです。これでは若い人が結婚もできないと思いました。どうやってこの蟻地獄のような現実を改善してゆけば良いのか。簡単に答えが出る問題ではないと思いました。年寄りが増えてゆく今、大きな問題でやがては自分の身にふりかかってくることです。

    • lexkenさん、こんにちは!
      日本の人口が漸減し、マーケット全体もこれに合わせて縮小していくなか、確実に大きくなる市場が介護・医療。でもそこはがっつり儲けると世間体が悪いということもあるだけでなく、構造的にも儲かりにくい業態ですよね。通常消費者は自ら生産者となってお金を稼ぎ、それを使って消費活動するけれど、施設に入る人は蓄えを切り崩しながらなので、ある程度お金を持っている人ですら出し渋ります。国の補助を使えば税率を上げ、若い人を締め付けることになり、八方ふさがりなわけです。ぼくがある程度移民受け入れも仕方ないと考えるのは、納税者を増やし、高齢者と生産者人口のバランスを1990年代くらいまでに戻す必要があると思うからです。もちろんリスクは生じますが、検討せねばならないと思います。

  • 私もこれは昔からよく見られた社会現象に名前がついた、ということなのかな、と理解しています。ただ、労働環境や諸事情は企業によって様々なので、一律にブラックという言葉でくくってしまうのはどうかな、という気もしますが。。

    それにしても、掲げられている年間実労働時間のグラフには驚きました。いつまでもだらだらと会社にいるのが日本企業(または日本企業出身の人たち)という印象は今でも強いですけどねえ(もっとも、私自身、長い間残業時間を実時間で報告してませんでしたけど)。。

    というわけで、論拠があっての意見ではないのですが、労働生産性を高める意識を徹底させることが、これからは求められていくのではないかと思います。効率を追求していけば、過重な労働は非合理という意識も芽生えてくるでしょうし(なんだか第2時大戦のときの日米の兵の扱いを連想してしまいますが)、機械化の推進、パワードスーツとか、人工知能など、今後発展していく余地はあるのではないかと。

    長期的にはわかりませんが、個人的には移民受け入れというのは安易には決断はしない方が良いような気がします。特に今日のほかの国々の状況をみていると・・。

    • うさぎくん、こんにちは!
      察しのとおり、日本の年間労働時間にはサービス残業など表に出ない数字が加算されていないと思います。ただ夕方のラッシュ時間は、以前に比べずいぶん早まっている実感があります。労働生産性を高めるのはもちろん大事です。ITの活用はそれに貢献されるはずですが、使い方が画一的でむしろ足かせになっている企業も少なくなく、従業員によけいなストレスを与えて鬱などで会社を休まれてしまうという現実も無視できません。移民についてのご意見もっともです。ぼく自身ドイツで10年以上暮らし、同国や他のヨーロッパがトルコやバルカン半島、アフリカ大陸からの移民にずいぶん手を焼いている様を見てきました。それでも彼らの存在による経済貢献は大きく、民衆の文化の多様化を受け入れる姿勢、ひいては人口問題をクリアしているのも事実です。ドイツ人の高い労働生産性の裏には、移民政策がセットされています。詭弁や陰謀論に扇動されず、冷静な議論と検討が必要だと思います。

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    なおきん

    なおきんプロフィール:最初の職場はドイツ。社会人歴の半分を国外で過ごし、日本でサラリーマンを経験。今はフリーの立場でさまざまなビジネスにトライ中。ドイツの永久ビザを持ち、合間を見てはひとり旅にふらっとでるスナフキン的性格を持つ。1995年に初めてホームページを立ち上げ、ブログ歴は10年。時間と場所にとらわれないライフスタイルを めざす。