徴用工問題で日韓関係が悪化したのではなく、日韓分断をするためにそれが利用されただけの話

徴用工問題で笑うひとびと

韓国はいずれなくなり、北朝鮮に吸収される形で統一するだろうという記事を、ちょうど一年前に書いた。書いておきながら、いささか半信半疑だったのだけど、あれから事態は確実に進行している。もはや疑いようがないほどまでに。マスコミの多くは口を閉ざすが、論客の中にはそのことに触れる人たちもちらほらと出てきたように思う。

いま世間を騒がせている「いわゆる徴用工問題」。

元徴用工に賠償金を支払えという韓国大法院(最高裁判所)の下した判決に、1965年の日韓基本条約に付随する「日韓請求権並びに経済協力協定」に反すると、日本政府は猛烈に抗議をしているのは知っての通りだ。

電車の中でおばさんたちが「ひどいわよねえ・・」などと話しているくらいだから、国際ニュースのわりには浸透しているように思える。「・・アベさんもあそこまで抗議することないじゃない、ねえ」とかいっているおばさんに「そっちかい!」と心の中でツッコみつつ・・。

そもそも起訴していたひとたちは徴用されたのではなく、高額報酬に目がくらみ募集に自ら応募した人たちである。前提からまず間違えている。まして日韓基本条約に則って日本が韓国に支払った金額は、当時の韓国の国家予算の2倍に相当する。もともとこれより少ない金額で進められていたが、「自国民の個人補償は我々でするからそれもよこせ」と韓国側からいわれて応じ、金額が膨れ上がったという経緯がある。金は十分すぎるほど出すからあとは韓国側でやってください。と。

いずれにしても日本側の抗議は100%正当性がある。
個人補償は韓国政府が代行するといったのだから、履行すればいいだけの話である。

福岡の筑豊炭田に残された「お母さん会いたい、腹が減ったよ、故郷に帰りたい」という文字。強制労働を裏付けると韓国内でシンボル的に扱われているが、実際には1965年、反日映画を撮影中に、スタッフが演出用にと書き残したものだった。

 

いったい韓国法曹界に何が起きている?

問題はなぜ、にもかかわらず韓国大法院(以後、最高裁)はあんな判決を下したのか? 日韓基本条約は考慮されなかったのか?ということだ。これについて最高裁は、しっかり合意性を認めている。条約があることをみとめた上で、判決文には「日本の不法な植民地支配下でなされた強制動員への慰謝料として、請求権を認める」と署した。不法な植民地支配? 慰謝料? なんだそれ? 屁理屈これに極まれり!

1965年の請求権協定が締結されたときには、まだ日本政府は過去の不法な植民地支配の非を認めなかった。だからその不法性に対する賠償についてカバーしていない。よって原告に精神的な「慰謝料」を払えというわけである。さいしょの案件でこの屁理屈が通ったのなら、まちがいない。現在起訴されている他の日本企業すべて(13件?)に同様の判決がされるだろう。1945年当時、日本企業で働いていた朝鮮半島出身者は約22万人。全員が起訴すれば、全員が勝訴する可能性だってあるのだ。しかも本人が亡くなっていても、親族が起訴すれば認められるようなのだ。原則的に。

実は韓国の司法界は数十年前から左傾化している(これは日本も同じ)。左傾化とはつまり、北朝鮮寄りになっているということだ。前にここでも書いたように、司法試験の受験生に「朝鮮半島の正当性はどちらなにあるか?」と問えば、実に9割以上が「北韓(北朝鮮)」と答える。理由は「韓国の建国勢力は親日派だったから」である。わずかでもいたはずの親日・知日派は一掃された。これが現政権になって、だれからもじゃまされることなく堂々と表に出るようになった。北朝鮮スパイを取り締まる所轄は徐々に解体されつつある。

韓国が現在のような民主主義国家に留まっていてほしいと願うのは、自国民以外にアメリカや日本のような民主国家陣営である。かつてソ連が崩壊したように、あるいは東ドイツが西ドイツに吸収される形で統一を果たしたように、北朝鮮が崩壊し韓国に吸収されるものと想定していた。そのときに惜しみなく経済支援をしようとしていたのはまさに日本である。小泉政権のときにこのことはほぼ固められた。マスコミも世論を形成していった。まだ払わされるのか!といささか異論はあるも、それでもまあ韓国に統一するのなら・・と諦観していたところである。

すべてはシナリオどおりの徴用工?

けれども、長い時間をかけて確実に浸透していったのは北朝鮮による祖国統一シナリオである。そのため、時間をかけ、だが確実にこれをジャマする自国内の保守陣営、アメリカ、日本などを韓国と分断させようとした。こうした国のメディア工作や、国会議員への政治献金など、やれることはすべてしてきた。朴政権をひきずりおろしたのも、核ミサイル実験をしてきたのも、慰安婦像を世界中に立てたのも、韓国住民をつかって米国内に政治関与をしてきたのも、南北会談を実現したのも、全部シナリオにそっている。

徴用工問題は、日本世論をして「韓国とは断絶せよ」といわしめる材料にすぎないとぼくは思う。思えばBTSの原爆Tシャツ問題、韓国海洋警備艦から漁をしていた日本漁船に操業停止させたりと、「日本との対立をあおる」事件がこのところ相次いでいる。

しかもだ。
今年に入って、北朝鮮から膨大な不審船が日本列島に漂着している。北海道だけで数十件。2018年3月ごろには生活困窮者が亡命してきたんだろうと報じられ、上陸者によるテレビなどの窃盗が相次ぐ。とされていたが、このごろはぱったり報道されなくなった。

じゃあ不審船は来なくなったのか?といわれればとんでもない。どんどん増えている。船内に死体が残されるケースもあるが、生存者はいて上陸している形跡があるそうだ。明らかに不法入国してきているのだ。彼らは偶然、漂着してきたとは思えない。国内にある組織に呼ばれ、かくまわれているはずである。

彼らはいったい日本へ何をしにきたのか?
この組織はいったい国内で何をしているのか?

思えば、安倍政権になってから通った法案にいちいち「戦争法」とか「共謀罪法」「秘密保護法」などと揶揄し、反政府団体を組織して反対をし、いまだ廃止を要求する日弁連。どれも、こうした北朝鮮の動きとシンクロしているように思えるのはぼくだけだろうか? 韓国の法曹界では北朝鮮による工作が成果を出し始めていることから、日本もまたそうななのか?と疑義もある。野党党首に弁護士出身者が多いのは偶然か?という気もする。

いま韓国への敵愾心を喚起させられるほどに、実はそうなることを望み、成果をよろこぶ派がいることを忘れてはならない。彼らは国境を現在の38度線ではなく、対馬海峡に引こうとしている。

 

杞憂であることを祈りながら、注意深くみていきたい。

 

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なおきん

なおきんプロフィール:最初の職場はドイツ。社会人歴の半分を国外で過ごし、日本でサラリーマンを経験。今はフリーの立場でさまざまなビジネスにトライ中。ドイツの永久ビザを持ち、合間を見てはひとり旅にふらっとでるスナフキン的性格を持つ。1995年に初めてホームページを立ち上げ、ブログ歴は10年。時間と場所にとらわれないライフスタイルを めざす。