これなら賛成、消費増税!

老後が心配、でも年金は払いたくない。
そんな声がちらほら。とくに若い人たちに多い。

無理もないと思う。
日本の年金は賦課(ふか)方式、つまり現役で働いている人が払い込んだ金を現在の高齢者に支給する仕組みだ。現役がますます減り、年金受給者が益々増える日本。これじゃもたない。若い人ほど、現在払っているお金より少ない年金を受けることを意味する。だったら年金なんか払わず、そのぶん、自分の将来に備えて貯めたいというのが人情だろう。

世界を見渡せば、年金の賦課方式をとっている国は軒並み財政赤字である。しかも赤字幅はふくらむいっぽうである。

年金の世代間格差は深刻な問題だ。放置できない。

最近の若者はお金を使わない、なんてことが言われるが、そりゃあ使いたくもなくなる。老後は年金だけじゃ生きていけないことを肌身で感じているのだ。こういう社会はなかなかしんどい。前向きに生きたくても、なかなか後のことが気がかりで、つい後ろ向きになってしまう。

おまけに「消えた年金」がどーのと管理がどうもずさんで、だいじょうぶかという気もしてくる。フリーターとして暮らす人達は厚生年金などは高すぎて払えず、かといって国民年金の受給額だけでは生活できず、不安は増すばかりだ。

そこで消費税を年金の財源にできないか、考えてみた。
それも英国・イタリア並みの20%。
一気にここまで増税する。

「なんだよなおきん、増税には反対じゃなかったの?」

と言われてしまいそうだけど、年金とバーターなら話は別だ。これで、毎月厚生年金を払うことなく、65歳になれば誰でも10万円、夫婦で20万円の受給が死ぬまで保証されるのだから。社員も、派遣社員も、パートも、フリーターも。

消費税というのは各種税収の中でもっとも安定している。法人税は企業が儲からなければ減るし、所得税も収入が減れば減る。景気に左右されやすいのだ。消費税こそは安定財源、年金のように固定で発生していく支払いにはうってつけだと思う。


▲ 1997年以降の、所得税(青)、法人税(赤)、消費税(緑)の税収推移

北欧や西欧などの福祉国家の消費税が高いのもうなずける。

年金受給者の数はこれから2040年まで増え続ける。
もしひとりあたりひと月10万円(年120万円)ずつ払えば、それぞれこのくらい必要だ。(左:年金受給者数、右:必要年金額)

 2010年  約2930万人 35.1兆円

 2015年  約3380万人 40.5兆円

 2020年  約3600万人 43.0兆円

 2030年  約3670万人 43.6兆円

 2040年  約3850万人 46.2兆円(ここがピーク)

 2050年  約3760万人 45.1兆円

現在の国の年間税収が42兆円であることを思えば、すさまじい金額である。福祉国家を運営していくのはラクじゃないのだ。いっぽうで、消費税1%あたりの税収は2.3~2.5兆円である。ということは20%ぶんの消費税は50兆円弱もある。これならピークの2040年でもだいじょうぶだ。

物価が15%も上がったらとても生活できない!とあなたは悲鳴を上げるかもしれない。ところがそうでもないのだ。たとえば年収240万円の人がいるとする。月収20万円、そこからいろいろ引かれて手取りは17万円程度。17万円をすべて消費に回していたとして、15%物価が上がれば19万5千円かかる。収入が同じなら毎月、2.5万円も節約しなくちゃならない。これはなかなかしんどそうだ。

だけど厚生年金を払わなくていいとなれば、そのぶん1.65万円手取りが増える。会社も同額を負担しているから、これを給料に還元してもらえば3.3万円。これが手取りに加算されるのだ。合わせて20.3万円。物価上昇ぶんは吸収され、おつりがくる。
従業員の生活は苦しくならず、会社だって負担が増えない。

あなたの給料明細の厚生年金額はいくらだろうか?
これの2倍が手取りになるとしたら?
増税ぶん15%を差し引いても、おつりがくるかもしれない。

もちろん増税には減税がセットでなければならない。
諸外国と比べても日本の法人税は異常に高い。企業努力だけでは韓国や新興国の企業に、太刀打ちできない。あげく人件費が削られ、従業員の生活にしわ寄せがくる。

EUや中国、韓国、台湾の法人税は17%から多くて33%、対して日本は42%もする。世界のトレンドは、法人税をどんどん下げて競争力を上げているのに、日本はそうはなっていない。

そこで実質20%まで下げてはどうか?

税収が減るなどと心配することはない。どうせ企業に儲かってもらわないことには法人税など増えないのだ。それに20%まで下げたところで、せいぜい8兆円減る程度。それなら消費増税ぶん(50兆円弱 – 年金40兆円)の差額でまかなえる。

企業にとっては8兆円の減税は朗報だ。

まず従業員の給料を上げることができる。より多くの社員を採用したり、ボーナスを上げた企業にはそのぶん、税の優遇処置を与えれば、減税分が経済の活性化につながりやすい。つまり、生活費が潤えば人々の消費も増える。めぐりめぐって、企業は儲かるのだ。正のスパイラルである。

それから最後に65歳以上でも働きたい人には存分に働かしてあげればいい。年金を減らすとかそんな必要はない。もれなく10万円、その上働いたぶんはまるまる所得だ。ただでさえ20年後には今より労働力が1000万人減っちゃうのだ。元気な高齢者は経済活動に必要だ。ぼくだって死ぬまで働きたいと思う。社会貢献したいと思う。

あなたの子供が、あるいは孫が、将来を憂うことなく一生懸命働き生活を謳歌できるように、現役のぼくたちが、あるいは退役したひと達がやるべきことは多い。

既得権をある程度犠牲にしてもだ。

持続可能な社会、持続可能な高齢者、日本はもっともっと豊かになれるとぼくはわりと本気で思うのだ。

20代で「老後が心配」なんていう国は、あまりに暗すぎる。

【参考文献】『2013年 大暴落後の日本経済( ダイヤモンド社 中原圭介著)』『世界のお金持ちはどこへ投資しているのか(文藝春秋 五味洋治著)』『課題先進国日本(中央公論新社 小宮山宏著)』『略奪大国(フォレスト出版 ジェームス・スキナー著)』

8 件のコメント

  • ちびたんもオジイになってる!!

    そうですねえ、法人税はなんとかしないと
    色々なしわ寄せが日本国に来るような気が
    しています。米国の日本法人で働いていますが
    親会社は、本気で日本の税金が高いと思っていて
    最終的にはクローズして中国に移行を、と考えて
    いるようです。米国は、本邦の製造業には有利な
    税制をオバマ大統領が打ち出しているようなので
    自身の雇用を含めて色々なことを考えねば・・と
    思っています

  • 私も賛成!でも現役時代に海外に出稼ぎしててロクに日本で消費もせず引退する時になって日本にのこのこ帰ってくる私のような輩は更に得する制度ですよね?日本人の人口は減る一方なので外国人移民を受け入れる方向でこの制度を適用すれば更に税収は増すかと。ただし年金の適応は日本国籍に限る。それが嫌なら帰化してもらうってのはどうでしょう。日本人としての適性検査はかなり厳格にする必要はありますが。

  • こんばんは。

    僕も法人税の減税には大賛成です。

    これだけインフラの整った国で法人税が安いとなれば海外から企業も呼び込めるし復興にも雇用対策にも効果がありそうです。

    あと僕が個人的に提案したいのが「消費ポイント」の導入です。

    簡単に言えば消費にポイントを付与して一定年齢に達したら換金できる仕組みです。

    消費がそのまま将来への投資になり消費向上の促進剤になってもらうのが狙いです。

    老後に換金できるエコポイントみたいなものですね。

    このポイントは運用を目的とせず消費した個人がいつでも視覚できる環境で管理できることを目的としています。

    設備投資とポイント管理などのコストは必要としますが現在の電子マネーの普及を考えてみるとどうにかなりそうです。

    日本をもっと楽しくお金を使える国にしたいですね。

    失礼しました。

  • なおきんさんに何かあったらちびきちさんをうちの店につれてきてください、引き取りますから。
    みすぼらしいちびきちさんの絵を見ているとかわいそうでかわいそうで(涙)

  • なおきんさん、スゴイ!
    なおきんさんに政治を任せたくなっちゃいました。

    でね、ふと思いました。
    素晴らしい考えを実現させないようにするしくみが、これまでの日本の政府のシステムにあったのではないかと。
    でも、いま、少しずつ変換してきているようにも感じます。

    一般市民から案を募るようにしてみたらいいのにね。
    そうしたら、なおきんさんの案、心ある政治家の目にきっととまると思うのです。

  • 勉強になります。
    今、嘱託職員として年度契約の仕事をしている僕にとって、少しでも手取りが増え、それでいて全体的にプラスになる案は大歓迎です。
    ちなみに僕が嘱託で働いているのは公的機関なのですが、先の国家公務員の給与削減にかかわる法に影響が出るらしく、ただでさえあまり高くない賃金が下がる可能性があるようです・・・。官僚達の給料削減と一緒に考えて欲しくないのですけどね・・・。
    ちなみに正規の国家公務員より、あえて1日の勤務時間が若干短い設定なので、共済年金ではなく厚生年金です。
    なおきんさんの考え。もっと世に広めて欲しいものです。僕自身ももっと様々な制度を勉強していかなきゃと、つくづく感じました。

  • 期待は抱けませんね。今、数多いうちに、特定勢力の限られた人たちの為の世の中に形作られて行くようです。これは、最悪世紀の宿命。
    で、サイババが日本の人たちが一番の苦難を強いられると言ってたことが徐々に分かる世の中になりそうです。生きている間は、人類が直面するような出来事は起きないと言ってたサイババは去年亡くなったので、これから、何があっても良いようにしておくのが賢明と考えてます。

  • わんわんわんさん、一番ゲットおめでとさまです。
    なるほどそうですね。日本に資金を集めるためには外資などからの直接投資が不可欠ですが、税金などのファンダメンタルズが高コストなのがリスクとされてますね。おまけに地震、放射能。こんなときこそ、税の優遇のはずが・・。困ったものですね。
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    うらっちへ、
    消費税はとても公平公正な税収。しかも外国人やうらっちのような在外邦人からも税の徴収ができるというもの。だからどの国も「最後の砦」は消費税(付加価値税)。欧州は出尽くした感じがするけど、日本のこの経済規模でまだ5%というのは、まだまだ伸びシロがあるということかと。うらっちの懸念する通り、この制度には「国民ID制」が不可欠です。なりすまし日本人は絶対不正受給するから。
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    じさん、
    「消費ポイント」もなかなかいいですね。経済を停滞させているのは実は「貯金」。日本人では貯金はいいことのように思われているけど、必ずしもそうじゃない。経済が停滞し企業収益が上がらなければ給料なんて絶対に上がらないですからね。それから貯金や年金は、日本が財政破綻を起こせば全部チャラです。だから資産家たちはどんどん資産フライト(海外へお金を逃がす)させてますね。生活保護などの貧乏優遇政策は、結局この国からすべてを失いかねません。
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    risaさん、
    ああ、いざとなったらちびきちをよろしくお願いします。でも、貧乏のどん底に落ちたって、ちびきち一匹くらいならなんとかなりそうですけど。それよりコワイのは病気や事故ですね。これはリスク認識です。
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    はてなさん、
    このアイデアは何人もの有識者がすでに考えていますね。為政者は「なんのための増税か」はっきりさせる必要があるし、お金が日本国外へ逃げていかない施策をちゃんととらなくちゃなりません。アメリカの財政赤字を日本が支えているというヘンな図式を断たないことには、ある日ヘッジファンドにみんなもっていかれていた、てなことになります。
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    mu_ne_2さん、
    とてもよくわかります。実は日本の公務員給料は世界のそれと比べるとむしろ低い方です。ただ給料ヒエラルキーに応じて公民という立場なはずなのに、上の方にはその覚悟がなく既得権ばかりを言い立ててます。これが問題かと。現状は国民年金に毎年地方政府が10兆円拠出していること、共済・厚生年金の計算が数兆円も計算が合わないこと。こっちも大きな問題。これはもう年金制度そのものが制度疲労を起こしているんじゃないかと思います。
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    たまやんさん、
    いや、ぼくは期待しています。この国が良くなる方へ。世紀末説、人類滅亡説は、人を特定宗教になびかせるために、もう何千年も前から繰り返していますがずべて意味が後付です。基本的には個人が何を信じようが、その事自体はぜんぜん否定されるものではないと思いますけど。

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    なおきんプロフィール:最初の職場はドイツ。社会人歴の半分を国外で過ごし、日本でサラリーマンを経験。今はフリーの立場でさまざまなビジネスにトライ中。ドイツの永久ビザを持ち、合間を見てはひとり旅にふらっとでるスナフキン的性格を持つ。1995年に初めてホームページを立ち上げ、ブログ歴は10年。時間と場所にとらわれないライフスタイルを めざす。