ちびきちを散歩に連れていくと、決まった電柱におしっこをする。誰が教えたわけでもないのに、クンクンと匂いを嗅ぎ、それから力士のように片足を上げて用をたす。別の犬のおしっこを自分のおしっこの匂いで消し、上書きするのだ。
「おいらのなわばりだよ」と。
そんな犬のDNAに呆れるし感心するが、領土問題を思えば人間も同じ。おしっこをひっかけあうようなことをする。竹島、尖閣魚釣島、択捉島、国後島・・・。だからぼくは密かに散歩コースの電柱のひとつひとつに島の名前をつけてみた。ちなみに「尖閣電柱」はいろんな犬がおしっこをするから、致命的なシミで黒っぽくなっている。ペットボトルの放水では、もはや落ちない。
▲ 海上保安庁と領海に侵入してきた台湾の巡視船と迎撃する海上保安庁巡視船との放水合戦。40隻もの漁船と数隻の巡視船を相手に、日本の巡視船はみごとな操舵で接触することなく放水にて応戦。政治は弱いが防人たちは頼りになる。
縄張り争いは新聞紙面でも繰り広げられる。
9月28日の「ワシントン・ポスト」と「ニューヨーク・タイムズ」の二紙に掲載された全面広告『Diaoyu Islands belong to China (魚釣島は中国に帰属する)』は衝撃的だった。中国政府の勝手な言い分が、しかも中国の有力紙(チャイナデイリー、チャイナウオッチ、中国日報)が発信という体裁。だれがどうみても広告には見えない。まるでスクープ記事のようである。そう見えるよう巧妙に画面レイアウトされた努力がみてとれる。
▲ ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに載った2ページ見開き広告
両紙の読者をして「なんだ尖閣諸島はもともと日本のものじゃなく、中国から盗んだんじゃないか」と思わせるに十分な内容である。
最初この広告を見て「有力紙が2つそろってよくもまあこんな広告を引き受けたもんだ」と思った。よっぽど高い広告費をもらったに違いないと。無料のネットニュースが蔓延し、人はわざわざ購読料を払って新聞を買わなくなった。広告主も費用対効果が確かめられない新聞への出稿をためらう。そのため「ワシントン・ポスト」も「ニューヨーク・タイムズ」も往年の輝きはない。職員を解雇し、延命策をとる。あるべきジャーナリズムを捨ててでも、拝金主義に走らざるをえないのかもしれない。貧すれば鈍するのだ。おまけに「それいい手かも」とこんどは韓国人が真似して、従軍慰安婦広告をタイムズスクエアでぶちまけた。見ているこっちが恥ずかしくなるが、まともに受けるアメリカ人だっていたかもしれない。
在ワシントンジャーナリストの古森義久氏によれば、中国共産党の英字広報紙チャイナデイリーなど2紙は、米国のW紙N紙を含む4紙に対し、半年間だけで5.6億円もの費用が支払われているという。なるほど。貧した新聞社にとって、中国政府はありがたいスポンサーなのだ。
だがこのことは相当、深刻である。
普通の商品広告だって「誤解を与えないよう」注意を払い、場合によっては掲載を断るものだ。だのに、同盟国日本の世論を敵に回しても、中国政府側のデマを代弁してみせる伝統ある有力紙2つ。金を積まれればなんでもアリか。これはもう、米ジャーナリズムは金次第ということを証明してしまった事件だ。
そう、これは事件なのだ。
そして2012年9月28日は米ジャーナリズム没落の日として、大きな禍根を残すに違いない。
なんてことを言ってはみたものの、こんなことは戦前から普通にあった。「日本人が中国でひどいことをしている」と、ありもしない虐殺や信ぴょう性の低い略奪行為などのやらせ記事は1920年代から米紙に掲載され、満州事変以降はさらに盛んになった。反日プロパガンダ映画『バトル・オブ・チャイナ』なども上映された。蒋介石総統夫人、宋美齢の米国の反日ロビー活動もたいへんなものであった。こうしてなにも知らないアメリカ一般市民は中国に同情的で、日本に敵愾心をもつようになった。米国は中国に軍事物資を与え、パイロット付きで戦闘機を与えた。日中戦争で日本軍が戦っていた中国軍はアメリカとドイツ(!)の兵器で武装されていたのだ。やがて日米開戦。1941年の日本のハワイ攻撃から「くたばれジャップ」一辺倒へ世論が傾いたのも、長年の中国政府のプロパガンダ記事が奏功したともいえる。
▲ 蒋介石の妻、宋美齢はLife誌の表紙を飾るほど米国で人気があった
「百ぺんつけば嘘も真実になる」
とはナチスのゲッベルスの言葉を、毛沢東が引用したセリフだ。中国の政治家は嘘ばかりつくが、たまにホントのことを言う。
米国ジャーナリズムも地に落ちたが、日本は人のことを言えない。NHK局内には中国のテレビ局CCTV(中国中央電視台)が居候している。ただで施設を使わせているほか、中国人職員の住むところまで面倒みている。まるで客人扱いだ。いったいなんのためにこんなことをしているんだろう。CCTVはNHKがやっていることを本国に伝え、中国にとって都合の悪いことをさせないよう見張っているのかもしれない。
中国は今も昔もメディアを上手に使って政治目的を果たしている。今回は金を使って米国メディアをけしかけるが、日本に対しては逆に金をもらいながらやるところがスゴイ。相手がスゴイのか日本のマスコミが情けないのか、ちょっと判断に迷うところだけど。
これらが報道されないのも居候たちの成果かな?
▲ 怪しい左翼団体にNOを突きつける沖縄県民
▲ オスプレイを歓迎する団体もある
ともかくNHKは国民から徴収した受信料を、
そっちに使うなら、返したほうがいい。
受信料も、それから居候たちも。
中国の活動成果が早くも・・
“民主党の鷲尾英一郎農水政務官は9日、東京都内であった自身の政治資金パーティーのあいさつで、尖閣諸島の国有化について「諸島は日本の領土。誰が所有しようとも関係ないはずだ。中国政府が所有したっていい。語弊があるが、日本の登記簿に『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」と述べた。鷲尾氏は「日本の領土として我々は断固たる決意の下、守り抜くことが大事だ」とも説明。海上保安庁の海上警察権の強化などを訴えるなかでの発言だが、政権の尖閣国有化政策と異なるとして野党の批判を招く可能性がある。”【朝日新聞デジタル版 10月9日22時】
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