消費増税、今じゃないでしょ!

決まってもないのに、さも決まったように消費増税のことを紙上に載せる新聞各社。勇み足というよりは、サブリミナル効果を狙っているかのようだ。加えて「これは国際公約である」とまでささやく。

増税やむなし」の根拠で引き合いに出される1000兆円の国の借金。「ひとりあたり800万円の借金を背負って生まれてくるのと同じ」と繰り返す。以前、ぼくもこれにダマされた。冷静に考えてみれば、やっぱりヘンである。国の借金とはそもそも国債の発行額であり、その国債の95%はほぼ国内から調達している。銀行や生保、つまり原資は国民の預貯金である。国が国民から借金しているのが実態なのに、なんで貸している側が「借金背負って・・」なのだ? 借金を背負っているのは日本政府のほうであり、日本政府は海外のあちこちに計661兆円もお金を貸している世界一の債権国家である。貸した金の利子はしっかり収益となっている。ある意味、日本そのものが世界の銀行である。そんな国が破綻する世界など存在しない。

だまされたのは戦前の日本人もである。
1929年、濱口内閣の時代。痛みを伴う改革を訴え、不況(デフレ)にもかかわらず緊縮財政、つまり増税を断行。通貨供給を制限した。「国民は生まれながらにして90円(当時は大金)の借金を負っている」と、1300万戸にビラを配った。テレビのない時代、人々はこうして「生活は苦しくなるけどこれじゃ増税もしょうがないな」という空気へとなっていった。財布の紐を硬くしばり、節約につとめた。

結果、どうなったか?
1930年(昭和5年)、ついに日本は未曾有の昭和恐慌に突入。税収はさらに落ち、国民は貧窮のどん底に突き落とされた。子供は口減らしに奉公に出され、娘は売られもした。翌年、満州事変。日本中に閉塞感が漂う。


▲ でたらめをやった濱口首相に反発するむきは多かった。ついには暗殺未遂事件までも。

財務省が輝くのは、増税と同時に行う「あなたは特別に税率を減らしてあげましょう」という、特別見逃し減税をあわせて発表することである。これに各業界が飛びつく。「ははー!財務省さま、我にお目こぼしを!」となる。たとえば新聞・雑誌・テレビなどを牛耳る新聞社などもそうだ。この見逃し税率のことを「軽減税率」という。新聞・マスコミがこぞって消費増税を支持するのは、軽減税で自分たちが利するからでもある。財務省としては上げたい税率を広報してくれるのだから、魚ごころに水ごころ。同時に財務官僚の新聞社への天下りも行なわれる。やれやれ、またこれだ。

財務省はまたIMFに顔が利く特権を使って、各国メディアに「増税しないと日本はやばい」と書かせる。同時に麻生さんを使って「消費増税国際公約である」と言わせる。たしかにG7やG20でそういったかもしれない。だけど文脈には「景気回復などの環境が整えば」とも触れているはずだ。あえてこの部分を端折らせるのが、なんともあざとい。

消費増税するかどうかの正式発表が10月1日に行なわれることから、直前までマスコミは増税支持の大合唱が行われるのだろう。さらに(エセ)国際公約を最大限利用した「外圧」をもつかって、消費増税しないと海外から信用されなくなるとおどす。こうしてもともと消費増税に慎重な安倍さんをぐいぐい包囲する。詭弁までして増税に踏み切ろうとする「財務省=マスコミ連合軍」。彼らは頭もいい。あの手この手の弁が立つ。その頭の良さを既得権益ではないほうにも使って欲しいのだけど。こうして日本はいつかきた道をふたたび歩むのか?

昭和恐慌の時といまでは、状況が明らかに違う。あのときは緊縮財政一本やりだったけど、いまは金融緩和や法人税の引き下げなど経済対策とセットじゃないかと思うむきもあるかもしれない。だけど過去、段階的に消費税率を上げるたびにそれなりの経済対策はやってきたのだ。それでもなお、不況に突入し、税収は下がった。日本はデフレに陥り、自殺者が増えて高止まりした。

デフレ脱却はかんたんじゃない。施策が効き始めるのに3年はかかる。基本給が上がるのもやっとそのころからだろう。増税はそれからでも十分間に合うはずだ。財布にいささかの膨らみを感じてなら、数%の増税でも構わず買いたいものを買うだろうからだ。

目的は税収額のはずで、増税率そのものではない。それより優先させるべきは、いまも納税をごまかしている年間10兆円の回収策であり、そのためのマイナンバー制度の徹底である。

だれもが「消費税率やむなし」と洗脳されつつあるいま、ぼくは最後まで反の意を唱えたいと思う。せっかく立ち直ろうとしている日本経済を、こんな絶妙なタイミングでコケさせたくないものである。

4 件のコメント

  • 税金滞納額が年間10兆円ですか、驚きました(-_-;)
    単純に利子と合わせただけでも結構な金額になるのでは。

  • 「消費税が上がってもしかたないですね」とコメントしている姿をテレビで流して、(やっぱりね…)と思わせる仕上げまで準備していますものね、マスコミは。

    本来は、私達国民に利息をつけて返してもらってもいいくらいなのに!

    実は消費税上げなくても経済を回復させる方法があるらしいですね。
    その方法を政府が使いたくないだけのことで。

    私も最後まで騙されませんよ!

    お財布に5万円入っていたら、4万6千円までの物しか買えないんですよね。消費税が8%になると。
    4千円は消費税。

    最終的に目指している消費税15%になると…7千5百円が消費税!

    政府に「お金がないなら死ね」とと言われているような気がしています。

    実際、数年前の医師会で
    「お金のない人には死んでもらうしかない」という方針が打ち出されたそうです。
    どこから聞いたかは伏せますが、事実です。

    医師会がそうなら、国もそうなんだろうと思います。

  • こんにちは、なおきんです。
    本記事、おかげさまでフェイスブックで「いいね!」を3ケタいただきました。多くのリツイートもいただき、大勢が関心を持っていることが伺えます。さて、日経新聞の英文版である"The Nikkei Weekly"では "Prime Minister Shinzo Abe has been decided to raise the 5% consumption tax to 8% next April as planned.." などと書かれています。要訳すれば「安倍首相は4月からの消費税増税を決定しました」となり、10月1日に明らかにするなどということには触れてません。外国人には先に「決まった」と告知しておき「外圧」を狙ったものでしょうが、姑息すぎますね。

  • ぱりぱりさん、一番ゲットおめでとさまです!
    税金滞納に加え、不正受給なども含みます。そこがザルなのに増税しても、取ったぶんだけ漏れちゃいますよね。
    ———————-
    はてなさん、
    半数以上は「増税反対」なのにテレビでは「しかたない」というひとばかりインタビューが流れてました。バイアスがかかっているとしか言えません。収入が増えないのに税金分物価が上がれば、そのぶん節約するまでのこと。そして不安が先行してさらに貯金に回される。結果、モノは売れず、企業が儲からないから給料も、採用も増えないという悪循環ですね。

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    なおきん

    なおきんプロフィール:最初の職場はドイツ。社会人歴の半分を国外で過ごし、日本でサラリーマンを経験。今はフリーの立場でさまざまなビジネスにトライ中。ドイツの永久ビザを持ち、合間を見てはひとり旅にふらっとでるスナフキン的性格を持つ。1995年に初めてホームページを立ち上げ、ブログ歴は10年。時間と場所にとらわれないライフスタイルを めざす。